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訟廷日誌~Vol.03 刑事事件『勾留却下への道』(前編:勾留って何だ?)

逮捕(「逮捕状」が必要です)されると最長72時間(2泊3日)身体拘束されます(勾留請求の時間も含む。警察の捜査は48時間。)。これ以上の身体拘束には、裁判所の勾留決定(勾留状)が必要です。

 

【手続】

手続的には、警察の留置場から検察庁に護送され検事調べがあります。検事が裁判所に勾留請求すると次は裁判所に移動し、裁判官に弁解を聞いてもらう勾留質問の手続きがあります。その後、裁判所が、勾留の必要性があるのか(在宅でもいいんじゃないの)、勾留の要件(①住所不定、②証拠隠滅のおそれ、③逃亡のおそれ。)を満たしているのかを検討し、勾留を認めるか認めないかを決定します。

H28犯罪白書(H27統計)によれば、警察から送られてきた事件を検事が勾留請求する確率は92.7%、勾留請求された事件を裁判所が認めない勾留却下率は2.6%です。平成14年での却下率が0.1%であったことを考えれば若干却下率は上がってきていますが、それでも狭き門であることは違いありません。

 

【課題】

 これがなぜ痛いかというと、①素朴なところでは身体拘束が辛い(自由という人権を奪われている状態)ということであり、現実的なところではそんなに長期間出勤できない会社を首になってしまうという点です。もちろん、それは自業自得と言われても仕方ないような事件もありますが、中には、早く出たいがために嘘の自白をさせられてしまう場合(えん罪)や、それで会社を辞めないといけないというのはちょっとやり過ぎではないかと思える事件もあります。

 じゃぁ、そんなことに直面してしまったらどうします?

 狭き門ではありますが、何とかする道はまだ残されています。(つづく)

2017年09月09日