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夫婦・子ども・家族の問題(成年後見)

大枠のとらえ方

成年後見制度
 病気や不慮の事故、高齢などにより、判断能力が減退する場合があります。こういった場合、グループホームなどの施設に入所するための契約を自分ですることはできません。そういう状態の人を不利益状態のまま放置しないために設けられたのが、成年後見制度です。かつて「禁治産」と「準禁治産」の制度がありましたが、これらは全面的に削除され、平成12年に成年後見制度に置き換えられました。
 成年後見制度は、本人の能力の程度によって、成年後見、保佐、補助に分けられます。

成年後見人の職務
 成年後見人は、家庭裁判所に申立てをすることにより選任されます。なお、成年後見人がついたからといって、そのことが本人の戸籍に記載されるわけではありません。
 成年後見人は本人の財産管理と身上監護をする義務を負います。財産管理というのは、預貯金などの財産や、年金などの収入、生活費・医療費等の支出を管理し、財産が増減した場合にはそれを記録しておくといった事務をいいます。また、身上監護というのは、介護サービスの契約締結、その費用の支払いなど、本人の生活維持や介護等に関する事務をいいます。成年後見人は、これらの職務を行うとともに、定期的に家庭裁判所へ報告をし、監督を受けなければなりません。
 親族が成年後見人に就任することもありますが、本人の財産をめぐって親族間で争いが既にあって将来の相続争いが見込まれるケースや、本人自身が相続人として遺産分割等の法律手続をしなければならないようなケースでは、専門職(弁護士や司法書士など)が、後見人に選任されることが多いです。それ以外によくあるのは、高齢で一人暮らしが困難になったので自宅を出て施設に入所したいけれど、本人が認知症で判断能力がないため、本人名義の自宅の売却や施設の入所契約を締結できないといったような場合です。

 成年後見の申立手続きについても、お気軽にご相談ください。

 

将来のために予め準備することもできます
 認知症等になって判断能力が減退してしまったあと、誰に後見人になってもらうのかを、そのときになって自分で決めることはできません。
 そういう場合に備えて、判断能力が減退してしまわないうちに、「この人」と決めている人との間で、後見人になることの「予約」をすることができます。これを任意後見契約といいます。平成12年の改正で任意後見に関する法律も新設され、家族にできるだけ迷惑をかけないよう、財産を管理してもらう人を予め自分で選んでおくことができるようになりました。
 この契約による後見は、任意後見人候補者が、本人の判断能力が減退した時点で、家庭裁判所に対して「任意後見監督人選任申立て」をすることで開始します。