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夫婦・子ども・家族の問題(遺言・相続)

大枠のとらえ方

「争」続にならないように
 故人の遺産をめぐって、きょうだいの中で骨肉の相続争いがおきることがよくあります。相続争いは、単なる経済的な紛争にはとどまらず、その背景には必ずといっていいくらい、深刻な感情的なもつれ・不満があります。そのため、それまで仲の良かったきょうだいの関係に大きな亀裂が入ってしまい、相手方と顔を合わせたくないからと、故人の法事にさえ来ないといったことも珍しくありません。このような泥沼の相続争いを揶揄して、「相」続ならぬ「争」続だ、などという人もいます。
 「争」続とならないよう、生前からできることの一つとして、遺言を残しておくということがあります。 

遺言をするには
 よく用いられる遺言の方法として自筆証書遺言と公正証書遺言がありますが、自筆証書遺言は紛争になりやすいので、公正証書遺言をおすすめします。
 弁護士に遺言書作成を依頼された場合、弁護士の主な業務は、①ご意向を聴取して遺言書の原案を作成すること、②公証人との間で遺言書作成の準備をすることなどのほか、必要があれば③遺言執行に関わることもできます。

相続が発生したら
 遺言書がなければ、まずは相続人間で話し合いをして、遺産分割協議書を作成します。
 しかし、相続人の一部が遺産を独占しているとか、遺産を隠匿しているとか、あるいは遺言書の筆跡が故人のものでなく偽造されているとかいった場合には、調停や訴訟などの裁判手続きをとる必要があります。
 弁護士にご依頼された場合、弁護士としては、遺産分割の協議を行い、話し合いがまとまれば遺産分割協議書の作成を行うほか、話し合いでの解決ができない場合には、調停・訴訟などの裁判手続きの申立てを行うなどします。