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夫婦・子ども・家族の問題(離婚)

大枠のとらえ方

事情の整理
 事情によって対応が変わるので、離婚したいのが自分なのか、相手から離婚を迫られているが別れたくないのか、離婚を迫られていて条件次第で別れてもよいのかなど、事情の整理が必要です。
 結婚が双方の合意のみで成立するのと同じく、離婚も合意があれば簡単で、離婚届を役場に出すだけで離婚できます(協議離婚)。
 離婚に際しては、未成年子がいる場合には、親権者をどちらにするかを決めておく必要があります。これに対して、財産分与や離婚慰謝料などは、離婚時には取り決めをせず、離婚だけを先にしておくことも可能です。けれども離婚すれば夫婦は他人になってしまうので、将来的に話し合いができないことはよくあります。この点、財産分与は離婚後2年間、慰謝料請求は3年間放置しておくと請求できなくなることもあり、やはり離婚に伴う取り決めは離婚の際にしておいた方がよいでしょう。 

調停離婚
 さて、離婚について合意がとれないとか、離婚自体は合意できても他の条件が合わないといった場合には、話し合いは暗礁に乗り上げてしまいます。このような場合には家庭裁判所を介して話し合いの場を持つことができます(離婚調停)。調停はあくまでも話し合いですので、最終的に相手方と合意できなければ、やはり離婚には至りません。しかしながら、月に1回程度、裁判所に足を運び、第三者(裁判官や調停委員)の意見も聞きながら時間をかけて検討することができるので、最終的に合意に至ることは多いです。
 調停の段階で弁護士にご依頼された場合でも、調停期日にはご本人も裁判所に来ていただくのが原則で、任せっきりということにはなりません。弁護士が同席する形で調停に臨むことになります。

裁判離婚
 調停を経てもなお離婚が成立しなかった場合、それでも離婚を望むのであれば、裁判を起こすしかありません。
 離婚自体は合意できているが条件が合わずに調停不成立となった場合であれば、財産分与や慰謝料、親権、養育費などについて裁判所に決めてもらうことになります。立証等により結果が異なることは、一般的な民事裁判などと同じです。
 これに対して、調停までの段階で離婚の合意すらできなかった場合は問題です。離婚裁判は、裁判所に対し、「相手との離婚を命令してください」ということを求めるのですから、それなりの理由がなければ判決で離婚が認められません。この「理由」については、法律上、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年間生死不明、④回復の見込みのない強度の精神病罹患、⑤婚姻を継続しがたい重大な事由、に限定されています。物理的・精神的暴力や性格の不一致などは、⑤に該当するかどうかが問題となりますが、これも証拠次第です。なお、離婚事由が自分の方にあるが離婚したいという場合(有責配偶者からの離婚請求)、離婚は大変難しくなります。長期間別居、未成熟子がいないなど、厳しい条件をクリアすることが必要です。

離婚まで
 こうしてみると、離婚が成立するまでに長期間かかることがあります。その間に問題になるのが、①子どもの監護の方法、②婚姻費用(生活費)です。
 ①については、離婚が決まるまで父母のどちらが一緒に住むのか、離れて暮らす親と子の面会交流はどうするかなどが問題となります。②については、離婚が成立するまでは別居していても夫婦である以上、収入の多い方が少ない方の生活費を一定負担しなければなりません(離婚が成立すれば、相手方の生活費を負担する必要はなく、子どもの養育費だけが問題となります。)。

早めにご相談を
 以上、一般的なことを述べましたが、離婚は特に感情的なもつれが問題になる典型的な事案です。また、争いが他面にわたるなど、手続が複雑化することもあります。特に子どもが絡むケースでは、初動が重要な場合が多くあります。
 早めに弁護士に相談されることをお勧めします。