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大枠のとらえ方

こんな話を聞いたことはないでしょうか。
 「先月まであんなに元気でバリバリ仕事をしていた名物社長が急に亡くなった。62歳だったけれど、まだまだ現役で、『若い者にはまかせない』が口癖の典型的なワンマン社長だった。その社長が急に亡くなったので、誰が次の社長になるかでお家騒動が勃発しているらしい。社長の長男と次男は自分が社長になると言ってお互い譲らないらしく、社内が長男派と次男派に分かれて反目しあっているそうだ。おかげで新製品の開発どころか営業すらまともにできていなくて、業績は右肩下がりらしい。銀行には追加融資を断られたらしいし、あの会社も、早晩、倒産だな。」
 我が国の企業の大半は、いわゆる中小企業ですが、こういった話は中小企業にとって珍しくないのではないでしょうか。最近は社長の高齢化が進み、年間7万社もの企業が後継者不在を理由として廃業しているとの報告もあります。そして、廃業に伴って雇用を喪失する従業員は年間20~35万人にものぼると言われており、その影響ははかりしれません。
 このようなことにならないようにするためには、例えば、社長が元気なうちに後継者をきちんと決めておくことや、その後継者に会社を支配・掌握する道筋をつけておくことなど、事前のしっかりした準備が必要不可欠です。また、廃業の危機こそなくても、例えば、なにも対策をしなければ莫大な相続税がかかってしまい、後継者が相続税を支払えないということになってしまうかもしれません。
 こういったことにならないよう、遺言を活用し、遺留分対策をはかり、また会社法を活用するなどといったことは、まさに弁護士の職分です。
 何かあってからでは遅すぎます。何かある前に、まず弁護士にご相談ください。