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その他(犯罪被害者支援)

大枠のとらえ方

犯罪の被害に遭ったとき
 車に轢かれたり、けんかに巻き込まれてけがをさせられたり、人はだれしも、犯罪の被害に遭う可能性を否定できません。
 もし犯罪の被害に遭ったときは、できるだけ早く、警察に被害届や告訴をすべきです。時間が経てば経つほど、証拠が散逸してしまい、立件することが困難になってしまうかもしれません。証拠の散逸は、刑事事件(適正な刑罰)だけでなく、民事事件(損害賠償)においても、マイナスとなりえます

弁護士としてできること
 犯罪の被害に遭った依頼者のために弁護士ができることには、様々なものがあります。
 たとえば、加害者と被害者の間で示談の話し合いが持たれることがありますが、被害者側の心理としては、加害者側と会いたくない、会うのが怖いといったこともよくあります。そのような場合、弁護士が被害者側の窓口となって、示談の交渉をすることができます。
 また、刑事事件についていえば、告訴状を作成したり、これを警察に提出するといったことがあります。被害者側の手持ち証拠が十分でない場合など、事案によっては警察がすぐに対応しない場合もありますが、そのような場合には、弁護士が被害者の代理人となって警察と交渉することもあります。
 さらに、一定の犯罪では、被害者は加害者の刑事裁判に参加(これを被害者参加といいます。)して意見を言うなどできますが、弁護士が被害者から委託を受けて、被害者本人に代わって刑事裁判に出席することもできます。被害者参加の対象でない事件では、被害者代理人として、被害者側の事情を検察官に適切に伝えて、被害者のおもいをくんだ公判活動をするよう申し入れるといった交渉をすることもあります。
 民事事件では、刑事記録などの証拠書類を入手したうえで、弁護士が被害者の代理人となって、加害者に対して損害賠償を請求する裁判を起こしたりすることもできます。

できるだけ早く弁護士にご依頼を
 このように、弁護士は刑事・民事の両面において、被害者の気持ちをくみとりつつ、適切な法的助言をすることができます。
 もちろん、法的助言を最大限活かすためには、被害に遭ってから間がないうちにご相談いただくのが最善です。
 なお、当法律事務所には、女性・男性弁護士がともにおりますので、安心してご相談ください。