#

その他(少年事件)

大枠のとらえ方

少年事件での弁護士の役割
 少年事件には、二つの視点があります。
 一つは、冤罪や不当な捜査から少年を守るという視点で、これは刑事事件の被疑者・被告人の弁護と同様の視点です。もう一つは、未来ある少年の健全な成長を支援するという視点で、これは少年事件に固有の視点です。弁護士としては、これら二つの視点を持って活動をしていくことになります。
 なお、少年事件は、捜査後、原則として全件家庭裁判所へ送致されます。家庭裁判所送致前の被疑者段階の弁護士は「弁護人」、送致後の弁護士は「付添人」と呼ばれます。

具体的な付添人活動
 少年事件では、主に、①非行事実の内容、②少年の要保護性(少年自身の非行事実に対する受け止めはどうか、少年や保護者の課題の内容とそれへの対応についてどのようなフォローが見込めるのか、少年の生活環境は更生に資するものか、被害者への対応はどうなっているのか、学校や職場等の社会資源にはどのようなものがあるのか等)、を考慮して結論が出されることが多いです。そのため、付添人としては、これらを意識した活動を行うことになります。
 少年が観護措置をとられて少年鑑別所に在所しているような場合には、付添人は、面会をし、少年に必要な法的助言をしたり、少年が事件や被害者のこと、生活や家族のこと等について振り返って反省を深めるための支援(一緒に考える、課題を与えて考えてもらう等)をするなどします。
 それと同時に、家族、場合によっては学校や職場との間で、少年の生活環境の調整をすることもあります。特に私立学校や高校生の場合、退学等の恐れもあることから、どのタイミングでどのように学校に知らせるのかどうかといった点も含めて検討を行うこともあります。また、家族には、少年自身と同様に、なぜこのような非行が起きてしまったのかを振り返ってもらう必要があり、付添人はそのサポートを行うこともあります。
 被害者への謝罪や弁償・示談についても、事情が許せば、付添人が被害者と交渉等を行うこともあります。
 その他、付添人は、家庭裁判所の調査官や裁判官との面談や法律記録(事件の記録)・社会記録の閲覧などをして審判の準備をした上で、審判に臨むことになります。